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発表日	時刻	コード	企業名
12/26	16:37	6363	酉島製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
当社は確定給付企業年金制度を有しておりますが、年金資金規模が比較的小さいため、専門人材の配置等は特に行っておりません。しかし、外 部機関への運用委託にあたって個別の投資先選定や議決権行使を外部機関に一任することで企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生 じないようにするとともに、「 年金資産の運用に関する基本方針 」を制定し、適正な運用がなされているか定期的に確認しております。原則 3-1 情報開示の充実 (1) 当社の経営理念・長期ビジョンを見据えた業績予想を事業報告、有価証券報告書において開示するとともに、中期経営計画を当社ウェブサイ トにて開示しております。 (2) 当社の
12/26	15:47	6866	日置電機
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を開催し、開かれた株主総会を目指しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシー( 情報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(URL https://www.hioki.co.jp/)に決算短信、決算短信以外 の適時開示
12/26	15:26	6952	カシオ計算機
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)の判断のもと速やかに開示手続きを行なっております。 b. 発生事実 当社及び子会社において重要情報が発生した場合には、「インサイダー取引防止規程 」に基づき、各発生部門の部門長がインサイダー情報・取 引管理責任者に通知し、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情 報開示委員会委員長に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。 c. 決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに 開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。
12/26	15:12	7864	フジシールインターナショナル
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RO E、収益力が低下傾向であるものの、2015 年度に57%であった自己資本比率は、2023 年度第 2 四半期末では68%となっています。 2023 年度第 3 四半期決算補足説明資料 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7864/tdnet/2391496/00.pdf 当社は、過去 5 年間のROE、株主資本コストを確認し検証を進めた結果、ROEが上回るべき水準としての株主資本コストを、従来より高い水準とし て、2024 年 1 月より株主資本コストのレンジを6~8%に上げました。それに連動してWACCも1~3ポイント上方修正し、投資ガイドラインのハード
12/26	12:59	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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ます。 沈黙期間 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算 期末日の翌日から決算発表日までを「 沈黙期間 (クワイエット・ピリオド)」とし て、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈 黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適 時・適切に開示します。 将来予想について 当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関 する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき 作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の 業績や成果は、今後の当社を取り巻く経
12/26	12:10	5331	ノリタケ
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。 取締役会において主に次の議題について審議しました。 ・予算、決算の承認 ・業績予想、配当予想の修正 ・配当方針の変更 ・商号変更 ・株式分割 ・投資有価証券の売却 ・新工場の建設 また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。・中期経営計画の進捗状況 ・投資有価証券の保有状況 ・取締役会実効性評価の結果 ・資本コストと株価を意識した経営について ・関係会社への出資 ・人事制度の改定 ・人権方針の策定 ・リスクマネジメント委員会の設置 ・サステナビリティ統括委員会の活動状況 ・各委員会の活動状況 ・指名・報酬委員会 2023 年度における活動状
12/26	11:52	4809	パラカ
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しております。 【 補充原則 4-1-2 中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント】 当社が行っている駐車場事業は、ストックビジネスであり、翌年度の業績予想については駐車場に係る売上高及び売上原価を「 既存駐車場 」と 「 新規駐車場 」に分け、各駐車場ごとに試算するなど比較的確度の高い予算を策定することが可能ですが、翌 々 年度以降の業績予想について は、翌年度の「 新規開拓 」の達成度に大きく左右されることから、予算の確度が低下することになるため、あえて中期経営計画を公表しておりませ ん。なお、取締役会においては、一定の仮定に基づく、中期的な業績目標を定め、進捗状況の確認、分析を行
12/26	11:18	3992	ニーズウェル
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定・開示資料原案作成 経営企画部 財務経理部 総務部 各部は日常的に連携 して業務を遂行する。 情報収集 ・決定事実 ・発生事実 ・決算情報 ・業績予想及び 配当予想の修正 等 ・その他の情報 ・任意の開示情報 ・発生事実 ・決算情報 ・任意の開示情報 ・発生事実 ・任意の開示情報 ( 参考 ) 取締役・監査役のスキルマトリックス 当社中期経営計画の実現に向け、特に期待する分野を1 企業経営、2 製造・技術・PMO、 3マーケティング・営業、4 財務・会計、5 人事・労務・人材開発、6 法務・リスクマネジメ ント、7ESG・サステナビリティの分野と定義しております。個 々の取締役メンバーの
12/25	15:18	5802	住友電気工業
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% 経常利益 +24.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 +32.9% ROIC+1.3 ROE+1.2 ( 注 ) 目標として記載している数値は、( 年初 )は2023 年 3 月期通期決算発表時の連結業績予想値であり、( 中間 )は2024 年 3 月期第 2 四半期 決算発表時に修正した連結業績予想です。 2 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行 取締役の評価を行う社長 ( 井上治 )が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しています。取締役
12/24	21:00	8139	ナガホリ
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締役が現計画、現規定等を修正する必要 があると判断した場合は、取締役会にその修正を諮ります。 IR 担当取締役は、インサイダー情報の管理に関する「 内部情報管理規程 」に基づき、情報管理を徹底します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【アップデート日付 :2024/12/24】 当社は、現時点においては「 中期経営計画 『To the next Growth』(2022 年 9 月 29 日公表 )」において、グループ経営戦略及び中期経営計画の骨 子、数値計画を公表し、また配当性向 40%を目標とする等取組みを開示しております。 また2025 年度から始まる次期中期経営
12/24	14:03	6200	インソース
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://www.insource.co.jp/ir/ir-csr.html)に記載しており ます。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社は、当社のステークホルダーに対して、適時適切に当社の企業情報を提供することが 重要であると認識しており、ホームページ及び適時開催予定の会社説明会等を通じて適時 適切な情報提供を行なっていくことを基本方針としております。情報提供については、ホー ムページをはじめとする各種媒体を活用し、月次での非財務情報の積極的な開示、刻 々と 変化する情勢において当社に対して正しい判断をしていただけるよう適宜業績予想修正や 経営活動の報告、方針等の説明を行って
12/24	13:38	6361	荏原製作所
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統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価し ています。 (2) 評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重 要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務から独立 した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進 を図っています。 57 / 60 情報開示業務プロセス ― 定期的に開示する会社情報 ― 資料 6 ≪ 開示対象となる会社情報の種類 ≫ 1 決算、業績予想、配当予想に関する定性的情報 2 決算、業績予想、配当予想に関する定量的情報 定性的情報 コーポレートの担当部門、各カンパニーの管理部門等 荏原製作所及びグループ会社 会計データ 定量的情報 《 開示文書 》 開示文書毎
12/23	19:50	3494	マリオン
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示体制を整備しております。 金融商品取引法および東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づいた情報をTD netおよび当社コーポレートサイトにて開示してまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合および当社の業務の適正を確保する体制を整備するために、2015 年 9 月 30 日開催の取締役会 において、「 内部統制システム構築に関する基本方針 」を定め(2024 年 3 月 14 日一部修正報告 )、現在その基本方針に基づき、内部統制システムを 運用しております。 その概要は、以
12/23	16:07	6338	タカトリ
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、 サスティナビリティ関連のガバナンス及びリスク管理、戦略及び目的につきましては有価証券報告書の【サスティナビリティに関する考え方及び取 組 】に記載の通りであります。 なお、当社では、当社の業績が外部要因や経済環境の変化等によって大きく変動するものであることから、中長期的な業績予想の開示が必ずし もステークホルダーの判断に資するとは言えないことから、中期経営計画を開示しておりません。 今後につきましても、情報の有用性を十分検討したうえで、中期経営計画の開示の要否を検討してまいります。 【 補充原則 4-1-3】 当社では、現時点では、最高経営責任者等の後継者に関する選定までには至っておりませ
12/23	10:04	1723	日本電技
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ります。 1 成長戦略の実践 ・創出キャッシュフローの中核である営業利益をPLベースの主要な目標経営指標として事業戦略を推進。 今期の営業利益は、利益率改善を主因に過去最高の75 億円となる見込みで、期初の業績予想 (62 億円 )を上方修正済 (2024 年 11 月 5 日公表 )。 2 資本収益性の向上 ・資本コストや資本収益性を意識した経営の観点から、ROEをBSベースの主要な目標経営指標とする。足元の収益力を勘案し、上記の通り連結 ROE 目標については今期より10%から12.5%に引き上げ。 ・M&A・人的資本・DXなどへの成長投資、自社株買いを含む株主還元の強化等の
12/23	09:02	6317	北川鉄工所
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、開示担当部署と開示の要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めております。 (3) 決算情報 決算に関する情報については、経理部長が取締役会に付議し、承認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。業績予想の修正に関する情報についても、経理部長が取締役会に付議し、承認決定を行っておりま す。承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。なお、決算短信の作成については、監査法人 の監査及び指導を受けており、その他の決算に係る事項についても、必要に応じて監査法人の指導を受けております。
12/20	18:00	3494	マリオン
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開示体制を整備しております。 金融商品取引法および東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づいた情報をTD netおよび当社コーポレートサイトにて開示してまいります。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役の職務執行の法令・定款への適合および当社の業務の適正を確保する体制を整備するために、2015 年 9 月 30 日開催の取締役会 において、「 内部統制システム構築に関する基本方針 」を定め(2024 年 3 月 14 日一部修正報告 )、現在その基本方針に基づき、内部統制システムを 運用しております。 その概要は
12/20	16:50	2185	シイエム・シイ
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、社長と協議のうえ、重要事実であると認定した場合は、速やかに取締役会を招集し、機関決定いたします。 取締役会にて決議された内容については、情報取扱責任者である管理本部長から適時・適切なかたちで公表することとしております。 決算に関する情報の開示につきましては、経理部門が開示資料作成のための数値情報を基に開示書類を作成し、取締役会に諮り決議ののち、 速やかに情報取扱責任者より開示手続きを実施いたします。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正に関する情報につきましては、予算統括責任者が予算実績管理や業績の見通し等の検討を行 います。検討後、必要に応じて、取締役会に報告し、修正の必要性がある場合は、速やかに情報取扱責任者より開示手続きを実施いたします。
12/20	11:48	3939	カナミックネットワーク
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関する情報については、緊急事態等の発生を受けて、管理部への連絡を行う体制を整えております。管理部では、その事実に関して 有価証券上場規程による開示の必要性有無の確認と開示内容の検討を行います。そのうえで、経営企画室に同様の情報を連絡し伝達し、経営 企画室においても有価証券上場規程に照らして開示の必要性の確認を行います。これらの確認の結果を管理部部長が取りまとめ、代表取締役 社長に報告のうえ、取締役会で決議を行います。取締役会の中では、監査役から開示の必要性に関する意見を確認したうえで、管理部が主体と なり情報開示の手続が進められます。 4. 業績予想の公表方針及び修正方針 業績予想は、投資家に
12/19	16:21	2181	パーソルホールディングス
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「 株主還元 」では、2026 年 3 月期までの本中期経営計画における税引き後の調整後 EBITDAを 2,000 億円としてお りましたが、昨今の事業環境の急速な変化による2024 年 2 月公表の業績見通しの下方修正に伴い、下方に見直される見込みです。なお、株主還 元は、経営上の重要課題と認識していることから、本中期経営計画では配当性向を調整後 EPSの約 50%とする方針としております。加えて財務状 況、株価状況などの要因を考慮したうえで、自社株買いに関しましても適宜検討して参ります。あわせて、余分な資本や現金を持たないことでバラ ンスシートの適正化と資本コスト管理の高度化を図っております